建設業

建設業を営む場合には軽微な工事を除き建設業許可を受けなければなりません。
軽微な工事の場合は許可がなくても建設工事を請け負い営業ができます。

【建設業の許可を受けなくてもよい軽微な工事】

・建築一式工事以外の建設工事→1件の請負代金が500万円（税込）未満の工事
・建築一式工事で1,500万円（税込）に満たない工事または延べ面積が150㎡に満たない木造住宅
※注文者が材料を提供する場合は市場価格及び運送費を請負代金に加えた額となる。

【許可業種】

許可業種は29種類！　

【許可要件を満たすことが必要】

①許可を受けようとする建設業に関し5年以上『経営業務管理責任者』として経験があること
②営業所ごとに『専任技術者』を配置していること
③請負契約に関し、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者ではないこと
④請負契約を履行するに足りる財産的基礎があること
※この他にも事務所としての要件などが必要です。

【欠格要件に該当する場合、許可を受けられない】

①許可申請書もしくは添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき
②建設業法第8条各号のいずれかに該当した場合

※土木一式・建築一式・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種は指定建設業のため
特定建設業の許可をうけようとする場合の専任技術者は一級の国家資格者、技術士の資格者、国土交通大臣が認定した者でなければなりません。

報酬額（税抜き）
知事免許
・許可新規申請（一般）・・・・・・・・・・・・・130,000円～200,000円
・許可新規申請（特定）・・・・・・・・・・・・・180,000円～250,000円
・許可更新申請・・・・・・・・・・・・・・・・・70,000円～120,000円
・決算報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40,000円～70,000円

大臣許可
・許可新規申請（一般）・・・・・・・・・・・・・180,000円～250,000円
・許可新規申請（特定）・・・・・・・・・・・・・230,000円～280,000円
・許可更新申請・・・・・・・・・・・・・・・・・130,000円～180,000円
・決算報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60,000円～90,000円

・許可業種追加申請・・・・・・・・・・・・・・・・70,000円～
・経営業務管理責任者変更届・・・・・・・・・・・・40,000円～
・専任技術者変更届・・・・・・・・・・・・・・・・40,000円～
・役員変更・・・・・・・（5,000円×就退任数）＋10,000円～
・その他変更届・・・・（5,000円×変更事項数）＋10,000円～

※上記費用は報酬額のみを表示しております。
※申請によって、登録免許税、申請手数料、証明書発行手数料、郵送料、旅費が別途かかります。